自民党道議から圧力受けた北海道教委、道立高校へ不当介入

 北海道・帯広市内の道立高校が8月下旬、公民の授業で衆院選を取り上げた北海道新聞の社説を活用したことを巡り、北海道教育委員会が『1紙のみの活用は特定政党の政策について偏った認識を生徒に与えかねない』と問題視し、北海道内の道立高校を対象に新聞や雑誌を使った授業の実態調査を行っていたことが10日、分かった。

 道教委などによると、帯広市内の道立高は8月20日、3年生の公民科で、学校が設定できる科目「時事問題研究」の授業を実施。その際、担当教諭は衆院選公示日の18日の北海道新聞の社説を教材に活用。社説は雇用や景気などの政策課題と、自民、民主など各党の政策について取り上げた内容で、教諭は授業では社説の論調には触れず、後日の授業で各政党の公約について生徒に討論させたという。

 この授業に対し、自民党の小野寺秀(まさる)道議(帯広市)が8月末、「保護者から『自民党を批判しているように見える社説を教材に使うのはおかしい』との声が挙がっている」と道教委に指摘。これを受けて道教委は高校側を調査するとともに、今月7日、全道立高に、政党の政策に関する新聞の社説や雑誌記事を公民科で活用しているかどうか8日までに報告するよう通知を出し、回答を分析中。

 道教委の田端明雄学校教育局次長は「選挙期間という微妙な時期でもあり、1紙だけでなく、別の論調を紹介するなどの配慮が欠けていた。問題は『自民党を批判しているようにみえる』との外部の指摘のあった社説だけを紹介したことだ。北海道新聞の社説に偏りがあったとは言っていない」と説明している。小野寺道議は「保護者の指摘を道教委に伝え、授業の実態確認を求めたもので、教育への政治的介入の意図はない」と話している。 (以上、北海道新聞より引用)

 さて、読んですぐに気付いた人もいるだろうが、道教委の田端次長のコメントに明らかな矛盾がある。
 社説に偏りが無い以上、自民党を批判している、という指摘は誤りであり、そうであるなら、別の論調を取る社説(自民党を崇拝or批判する、偏りのある社説とか)を紹介する必要は無い筈。当然、小野寺道義並びに通報した保護者の指摘も的外れなものであった、ということになる。
 しかも、当該社説では各党の主張を併記していた、ということであり、仮に、自民党の主張が批判されているように感じたとすれば、それは単に自民党の主張が他党に劣っていた、ということになるだろう。
 また、道教委へ通報したのが『帯広市の自民党所属議員』、というところも注目点だろう。帯広市は北海道11区に含まれるわけだが、そこを基盤にするのが『中川昭一』元・衆院議員。小野寺氏の選挙区が大物国会議員の選挙区と重なっている、ということで、必死だったのでしょう。
 でも、こんなことをしているから自民党は見限られるのだと思う。

 この記事を読んで、北海道の学力が低い理由がわかった気がした(文科省学テ:小学46位、中学42位)。
 北海道の教育を先頭で取り仕切る人間に論理的思考力が無く、行政を監視する筈の議会議員の中にも思考力の足りていない人物がいる。そして、何故そういう人物が議員になれるのかといえば、投票者の中にも思考力の足りていない人物がいるからだ。

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